大阪のＩＲ用地の賃料めぐり市民グループが住民監査請求

09月20日　18時15分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪市の市民グループは、市側が事業者に用地を貸し出す際の賃料が著しく安く、市に累積で１０００億円を超える損害を生じさせる可能性があるとして、横山市長や松井前市長などに損害賠償を求める住民監査請求を行いました。

大阪市の夢洲で計画されているＩＲをめぐり、大阪市は去年９月、運営事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と月額２億１０００万円余りで用地を貸し出す契約を結んでいます。

これについて市民グループが、大阪メトロの「コスモスクエア駅」ではなく、新たに設けられる「夢洲駅」が最寄り駅となることなどを条件に、用地の賃料を独自に試算したところ、少なくとも月額４億７０００万円余りが適正で、毎月、およそ２億６０００万円の損害が発生するとしています。

３０年余りある貸し出しの契約期間を踏まえると、損害額は累積で１０４５億円余りにのぼる可能性があるとして、市民グループは２０日、▼用地の契約などに関わった横山市長と松井前市長、そして▼運営事業者などに対して、損害賠償を求める住民監査請求を行いました。

市民グループ代表の藤永延代さんは「損害金額は大きく黙って見すごすわけにはいかない。市の財産は市民の財産でありちゃんと管理するように対応してもらいたい」と話していました。

一方、大阪市の横山市長は（略）

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