【アメリカ】中国製EVの関税 27日引き上げへ 現在の4倍の100％に　中国「断固として反対する」

アメリカのバイデン大統領はことし5月、中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだとして、中国製のEV＝電気自動車などへの関税を引き上げる方針を発表しました。

これについてアメリカ通商代表部は13日、一般からの意見募集などを踏まえこうした関税の引き上げを今月27日に行うことを最終決定したと発表しました。

引き上げの内容はバイデン大統領が示した当初の方針から大幅な変更はなく中国製のEVへの関税を現在の25％から4倍の100％に引き上げるほか、EV用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、太陽光発電設備への関税を25％から50％に引き上げます。

今回の関税の引き上げについて通商代表部トップのタイ通商代表は、声明で「アメリカの労働者と企業に影響を与え続けている中国の不当な政策と慣行を標的にするものだ」と強調していますが、今後、中国からの反発も予想されます。

中国商務省「断固として反対する」
バイデン政権の決定について中国商務省は14日「強い不満を抱いており、断固として反対する」とするコメントを発表しました。

そのうえで「典型的な一国主義、保護主義のやり方であり、国際的な貿易秩序と産業チェーンの安全と安定を深刻に破壊する」と主張しています。

そして「中国側は必要な措置を講じ、中国企業の利益を断固として守る」とし、対抗措置を講じることを示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581911000.html