【産経新聞】日本人が相次いで襲撃される、そんな国は中国以外のどこにもない　 中国政府は深く反省すべき

中国の広東省深圳（しんせん）市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。無辜（むこ）の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。

中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。

日本人は中国で平和に暮らせないのか。ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。

中国外務省は会見で「不幸な事件」に遺憾の意を表明したが、「同種の事件はどの国でも起こり得る」とし、「中日間の往来や協力に影響を与えない」と主張した。

許しがたい言いぐさである。短期間に相次いで日本人が襲撃される。そんな国は中国以外のどこにもない。中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。

岸田文雄首相は記者団に「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」と語ったが、なぜ自らが動かないのか。中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。

児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。

日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。

今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決にはつながらない。

中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。政治的な思惑で反日をあおる中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。

日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。

邦人が被害を受ける悲劇を二度と繰り返してはならない。

産経新聞　2024/9/20 05:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/