安全保障関連法 歴代政権が否定してきた集団的自衛権の行使の容認を柱に、政権の2015年9月19日、与党などの賛成多数で成立した。日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、日本が集団的自衛権を行使できると定めた。歴代政権は、集団的自衛権の行使は憲法上、許されないとの立場だったが、政権が憲法解釈を変更した。
◆2024年「これほど多くの国の軍隊と交流する夏は初めてでは」
防衛白書で公表されている米軍との共同訓練は、安保法が成立する前の2014年度に25回だったが、増加傾向をたどって2023年度は82回に。3カ国以上で行う多国間訓練を含めると、42回から142回に増えた。
自衛隊は今夏、南中国海などへの進出を活発化させる中国への対応を念頭に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との訓練を日本周辺で実施。7月にはスペイン空軍機が飛来し、空自やドイツ空軍と編隊飛行訓練をした。8月にはイタリアの空母も訓練で初寄港した。相手国はオランダ、トルコ、カナダなど8カ国に及び、防衛省関係者は「米国との訓練は珍しくないが、これほど多くの国の軍隊と交流する夏は初めてでは」と語る。
日本から遠く離れたNATO加盟国と連携を深める理由について、吉田圭秀統合幕僚長は記者会見で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分になっている」と説明。ウクライナ危機に直面するNATO加盟国は共同訓練を通じてロシアと中国をけん制する一方、日本も抑止力を高める狙いがあるという。
◆防衛白書「安保法関連の自衛隊活動」の掲載を取りやめ
防衛省はNATO加盟国などとの共同訓練を対外的にアピールする一方で、集団的自衛権の行使を想定した訓練かどうかは明らかにしていない。「手の内を見せないようにしている」（木原稔防衛相）として、2022年にハワイ沖で行われた多国間演習を除き、どの訓練が安保法に関連したものかを非公表としている。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2024年9月19日 06時00分
引用元: ・【東京新聞】自衛隊が他国軍との共同訓練の実施ペースを加速「緊張高める」懸念の声 [尺アジ★]
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