兵庫知事問題で注目の公益通報制度、「犯人捜し」禁止も通報者守れず…消費者庁は罰則新設を検討　神社本庁職員の男性「自分の時と同じ」

　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で注目が集まる公益通報制度について、消費者庁の有識者検討会で見直しに向けた議論が進んでいる。制度は、通報者への不利益な扱いや「犯人捜し」を禁じているが、趣旨に反しかねない事例が後を絶たない。現行では違反しても罰則がなく、どのようにして通報者を保護するかが議論の焦点となっている。（藤本将揮）

　「まるで自分の時と同じだ」。全国の神社を束ねる宗教法人「神社本庁」職員の男性（６４）（川崎市）は、兵庫県知事を巡る問題をそう感じている。

　裁判記録などによると、男性は神社本庁の総合研究部長だった２０１６年１２月、幹部が不正な不動産取引に関与したとする疑惑を文書で告発した。すぐに男性を含む職員らへの事情聴取が始まり、１７年８月、懲戒解雇された。「根拠がないまま、幹部を 誹謗ひぼう 中傷した」ことが理由だった。

　男性は同年１０月、解雇無効を求めて東京地裁に提訴。本庁側は裁判でも「誹謗中傷」「クーデター目的」などと主張した。しかし、地裁は２１年３月の判決で「不正があったと信じるに相当の理由があった」と認定。告発の目的も正当だとして、解雇は無効と結論づけた。

　判決は２２年４月に確定し、男性は同年６月に職場復帰した。近く定年を迎える男性は「告発したことに後悔はない」と語る一方、「通報者を守るには今の制度では不十分だ」と訴えた。

「うそ八百」
　公益通報者保護法は、通報を理由とした解雇を無効とし、事業者に降格や減給などの不利益な扱いも禁じている。２２年の法改正に伴い新設された指針で通報者の特定行為も禁止された。

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