「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」ふるさと納税 加工の実態

・北海道網走市のタラバガニ

寄付金額5万6000円で約1kg。ロシア産。こちらも取材に対し、「ロシアで船上冷凍したものを事業者が地域内で茹で、再冷凍している」と回答。市役所の担当者は率直にこうも明かしてくれた。

「確かに同業者が一般販売しているロシア産タラバガニは、一度冷凍したものをそのまま消費者に届けている。しかしふるさと納税の場合、それでは地場産品基準と合致しないため、こうした工程を経ていると思われます」

・山梨県忍野村の蕎麦

寄付金額8500円で約10人前(250g×5個入り)。ポータルサイト上では「山梨県産」と明記されているが、村役場の担当者は「蕎麦粉の産地は忍野村ではない」とし、外国産を含め産地は限定しておらず、「問屋さんがどこのものを持っているかによって変わってくる」と話した。

そうであるならば、「山梨県産」ではなく、「県内製造」などの表記に変えないのか―そう尋ねると、担当者はこう語った。

「総務省にも詳しく説明し、許可をいただいている。厳密に言うと(県内産とは)違うという位置づけになってしまうかもしれないですが、それを言い始めると日本中ほぼすべての蕎麦がダメということになってしまうので……。忍野村のおそば屋さんが、丹精込めて作っているのは間違いありません」

・北海道千歳市のラムスペアリブ

寄付金額1万9000円で約1.5kg。ニュージーランド産。前述したウニやカニと同様、外国産ラム肉も現地で冷凍したものをそのまま販売するのが一般的で、総務省は「肉や魚を単に切り分けただけでは地場産品として認められない」とも定めている。

地産品の基準を満たすための「加工」について聞くと、同市の担当者は次のように語った。

「切り分けただけでなく、温度管理や品質チェックも含めた工程を総務省に申請し、パスしています」

今回取材した自治体はいずれも、総務省に申請したうえで許可を得ており、本誌の取材に対しても「総務省から疑義があると指摘されればすぐに見直す」と口をそろえた。

後編記事『「中間業者」がボロ儲け、総務省も「疑義のある返礼品はある」と認知…！自治体職員が「ふるさと納税は悪魔の制度」と呼ぶ「返礼品競争のヤバすぎる実態」』へ続く。