【室谷克実氏】南北平和統一という空理空論 「思想戦の自覚なき被害者」の日韓、戦後の左翼教育の結果と見るべき

南（大統領制国家）と、北（王朝国家）が合併するとなったら、どんな政体になるのか。

それを国民投票で決めるとしたら…「投票の公正」は担保されるのか。南からは「大統領への権力集中制」「象徴元首の下での議院内閣制」など幾つかの案が出るだろう。結果として、王朝国家で行くことが比較多数を占めたら、南の住民は従うのか。

南の財閥は国営化するのか。それとも、北の国営企業を民間に払い下げるのか。

仮に、「大統領制で自由経済体制」と決まったとしたら、朝鮮労働党という大利権集団は従うのか―。

北の体制崩壊（＝その前提は、中国の共産党独裁体制の破滅）か、南の完全従北化（＝その前提は米国の対韓離縁）でもなければ、「吸収型統一」もあり得ない。

潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長が最近の講演で「南北統一は中国と日本にも利益」（聯合ニュース9月3日）と語ったのは、まさに〝空理の上の空論〟だ。

韓国の小中高校での「統一教育」は、統一の困難さの説明には時間を割かないようだ。教育省と統一省の合同アンケート（小中高校生7万3000人対象）によると、統一教育で学んだ内容（複数回答）として挙がったのは「南北平和の重要性」（52％）、「北の人たちの生活と社会」（46％）、「統一がもたらす利益」（46％）などだった。

結果として「統一が必要」（61％）が、「必要ない」（25％）を上回るわけだ（聯合ニュース2022年2月18日を参照）。

■北が明確にした「統一」志向しない路線

日本の戦後教育は、「平和＝絶対善」を説いた。それは概念や状況としての「平和」だけでなく、「平和」という2文字が付くものは全て正しいかのような錯覚を醸成した。だから　日教組全盛時代に育った日本人は「平和統一」に疑義を差し挟まない。

一方、北朝鮮は23年夏あたりから、「南北統一」を志向しない路線を明確にした。背後に、どんな思惑があるのかは、分からない。

そんな動きがあるのに、いまだに「南北統一で世界平和を」と空念仏を唱える人々が日韓双方にいる。「思想戦の自覚なき被害者」と言えるだろう。（ジャーナリスト・室谷克美）

夕刊フジ　2024.9/13 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240913-S54M7CGIZFOL3EAIFXPUDQXSD4/