いま韓国で文在寅前大統領が追い詰められている…！朴槿恵元大統領を監獄に送った「切り札」がブーメランの「自業自得」

2017年の朴槿恵(パク・クネ)元大統領の国政壟断裁判で、元大統領の運命を左右した「経済共同体」という意味不明のこの単語が、めぐりにめぐって2024年現在、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の運命を左右しようとしている。

韓国検察は、文在寅前大統領と娘のダヘ氏夫婦を「経済共同体」と見たうえで、ダヘ氏の夫のソ氏の不正採用が文前大統領に対する賄賂罪に該当すると判断し、起訴を準備している。過去において、朴元大統領の親友の崔順実(チェ·スンシル)氏が受け取った賄賂が、「経済共同体」という論理で朴元大統領に対する賄賂とみなす韓国司法部の判断があっただけに、検察としては十分に勝算がある戦略と考えられる。

文前大統領の1男1女の中の一人娘のダヘさんが韓国ニュースによく登場するようになったのは、夫のソ氏の就職を契機に家族がタイに移住することになった2018年7月頃からだ。当時、野党だった自由韓国党(現国民の力)は、大統領の直系家族は政府の警護を受けることになっており、ダヘ氏家族が海外に移住することでより多くの警護費が発生するという点を問題視した。

また、ダヘ氏が韓国の家を売却する過程についても問題だとした。ダヘ氏の夫が同年4月にダヘ氏に家を贈与してから3ヶ月後、ダヘ氏が家を売ったが、自由韓国党はこれを典型的な脱税手法だと主張した。夫婦間の6億ウォン以下の建物贈与は税金を免除されるという点と、贈与を受けた当時の相場で家を売却すれば譲渡税まで免除を受けることになる点を活用したずる賢い手方だという批判だった。

続いて2019年にはソ氏の就職に対する不正採用疑惑を問題視した。自由韓国党はソ氏が就職した「タイイースター航空」は、民主党所属の李相稷(イ·サンジク)氏が2007年に創業した韓国のLCC会社の「イースター航空」の子会社であり、ソ氏の就職4ヶ月前の2018年3月に李相稷氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されたことが、文大統領の婿の就職への代価であると主張したのだ。

これに対して李相稷氏はタイイースター航空とイースター航空はまったく別の会社であり、ソ氏の就職と自身は関連ないと反論したが、自由韓国党は2020年文大統領と李氏を賄賂授受やわいろ供与疑惑で検察に告発した。

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「朝鮮日報」などによると、すでに検察は中小ベンチャー企業振興公団理事長候補公募前から、李氏の内定説が広まったという証言と、大統領府の指示で中小ベンチャー企業部で李氏に面接に必要な模範答案を作成して送った事実証拠を確保するなど、大統領府が李氏の任命のために組織的に動いた事実を把握したという。

ソ氏の不正採用に対する検察捜査では、「李相稷氏がソ氏を推薦した」というタイイースター航空の代表の証言が確保されたそうだ。李相稷氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されるやいなやタイ支社にバンコクのマンションと学校のリストを作成して提出するよう命令したという陳述も検察は手に入れたという。このリストがソ氏の家族のためのものだと検察は判断しているようだ。

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政敵を「経済共同体」という論理で監獄に送った文在寅大統領へ、8年ぶりに同じ論理がブーメランになって帰ってきた。文前大統領はダヘ氏の結婚後にも生活費の一部を支援してきたし、ダヘ氏がソ氏と離婚してタイから帰国した後は青瓦台で一緒に住むことを容認するなど、経済的後援を続けてきた。しかも、赤の他人関係である「朴槿恵-崔順実」とは違って、文前大統領とダへ氏は親子であるだけに、「経済共同体」という検察の主張もよっぽど説得力を持つ。

だからか、検察の捜査を「政治報復」と強く反発している文前大統領側の主張は、あまり国民の同意を得られていない。文在寅政権は発足するやいなや、「積弊清算」を政権の国政目標に定め、検察を総動員して900人以上の保守政治家を捜査し、2人の元大統領をはじめ200人以上を拘束した。この過程で5人が自殺するという不幸な事件も起きた。過去の業績を振り向いてみたら、現在の文前大統領の境遇は「報復」ではなく、「業報」に近いという冷笑が、国民の中では流れている。

金 敬哲(ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5803ec608043b7fd685e3f27a12365bfc0a65bc6?page=1