【社会】来年4月から65歳までの雇用機会確保が企業の義務に　何歳まで働く？若者も高い関心

「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、来年度以降はすべての企業で「希望者全員に65歳まで雇用機会を確保すること」が義務付けられます。これから就職する学生にとっては遠い先のことではあるものの、関心は低くないようです。この改正について今年7月、大学4年生ら1123人を対象に、認知度を調査しました。その結果、「知っている」と回答した学生は3割強（34.6％）に上りました。

これから社会に出る若者にとって、65歳という年齢は随分先。ほとんど関心がないだろうと予想していましたが、詳細の把握はさておき想像以上に認知されていました。

また自身は何歳くらいまで働きたいと思っているのかという「現役希望年齢」についても重ねて学生に聞いてみました。

現役希望年齢の平均は62．6歳。分布を見ると、男女とも「65～69歳」が最多となりました。「70歳以上」との回答は全体の2割程度（21.4％）に上りました。「年金だけでは暮らしていくことができず、老後もアルバイトをしている方が多いと聞くから」（文系男子）と不安に基づき選択した学生もいれば、「自宅でじっとしているよりも、体を動かして、社会の中で人との関係性を保ち続けたい」（文系女子）と、生き生きとした老後を思い描く学生もいました。

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