【経済】米メタ社が「日本をなめている」のは、単に日本にEUなみの強力な法律がないからだ

「ずっとなめられている。規制しないとだまされてしまう人が出る」（堀江貴文氏）

　SNSに多数掲載されている、著名人になりすまして悪質な投資を呼びかける「詐欺広告」。この問題に対する米メタ社（フェイスブックやインスタグラムを運営）の対応に、前澤友作氏や堀江貴文氏は怒りをぶつけた。

〈メタは日本をなめているのだろうか。筆者は必ずしもそうは思わない。単に、営利企業に対してコストのかかる作業を行わせるだけの法制度が、日本に存在しないだけである〉

　こう語るのは、プラットフォーム（PF）問題を長年取材してきた読売新聞編集委員の若江雅子氏だ。

〈メタが、日本では公表しない言語ごとの対応人数をEUでは開示するのは、EUにデジタルサービス法（DSA=Digital Services Act）という強力な法律が存在するからだ。オンライン上の情報空間の安全とユーザー保護を目的に、PF事業者らに偽・誤情報や違法なヘイトスピーチなどのコンテンツについての一定の対応を義務付けるものだ。そして違反した場合は最大で全世界前年売上の6％の制裁金が科せられる。メタの2023年の世界総売上は1349億ドル。仮に6％の制裁金が科されるとすれば、今のレートだと日本円にして1兆2000億円になる〉

〈日本では現在、冒頭の総務省の検討会でDSAに相当する法制度整備について議論している途中で、偽・誤情報や偽広告のモデレーションをPFに求めるための制度は現時点では存在しない。（略）したがって、対応コストが非対応コストを上回ることが明らかな状況下で、対応しないというメタの選択は企業としてはある意味合理的なのである〉

　つまり、若江氏によれば、メタ社は「日本をなめている」のではなく、「営利企業として合理的に振舞っている」だけなのだ。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/43e34531b64fd4aa9f0d825f0b2fe87f43e771f4?page=1