韓国政府、EV火災防止へ安全管理対策…新築の地下駐車場に「湿式スプリンクラー」推進

◇バッテリーメーカー・原材料情報の公開…定期検査項目も大幅拡大

政府は当初、来年2月に国内外の製造業者を対象に実施する予定だったEVバッテリー認証制度を、10月に前倒しし、試験事業として実施することを決定した。

バッテリー情報の公開では、現在開示されているバッテリー容量、定格電圧、最大出力に加え、セル製造業者やバッテリーの形状、主要原材料まで公開項目となった。

仁川の駐車場の火災原因となったメルセデス・ベンツ「EQE350+」について、これまで車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーを搭載しているとされていたが、実際は別の会社のバッテリーが搭載されていたことが明らかになり、バッテリー情報の公開が制度化される必要性が提起されていた。

また、EVの定期検査では、現行の高電圧絶縁状態の確認に加え、セル電圧やバッテリー温度、充電・劣化状態、累積充放電などの検査項目が追加される。韓国交通安全公団の検査所や民間の検査所にも、EVバッテリー診断機などのインフラを拡充する。

バッテリー履歴管理制度は、来年2月から施行する。

◇EV・充電事業者は責任保険に加入義務化へ

さらに、仁川の火災を巡り責任賠償問題が浮上したことから、政府はEV製造業者と充電事業者に対し、責任保険の加入を拡大する方針を発表した。

全文はソースで　最終更新:9/7(土) 8:03
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