デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWS…(小倉健一氏)

小倉健一
2024.09.07

　政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。

目次

1.経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」
2.ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は
3.ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況
4.この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は…
5.実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント

経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」

　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っている状況だ。

　例えば、愛知県一宮の中野正康市長が４月５日付で作成した資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/jyunnbi1/jyunnbi6.pdf）によれば、コストが４倍になることなど、以下のような問題が指摘されている。

＜オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）＞

＜外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい＞

＜インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項＞

＜移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ＞

＜国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待＞

（）内は筆者が補った。ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けているようだ。何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう。中野市長は、次のようなことを主張していると思われ、筆者の責任で書き換えてみる。

ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は

（略）

※全文はソースで。

※関連スレ
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