「母語がえり」で施設に入居できないことも――認知症の在日外国人高齢者が直面する壁

在日外国人だけの問題ではなく、日本の将来に関わる話

言葉の壁を抱えた高齢者が介護保険サービスを受けるのは容易ではない。サービスの内容は、厚生労働省が定める政策や方針の上で、自治体が地域の実情に合わせて具体化していく。

新宿区には現在、約130の国や地域からなる4万人をこえる外国人が暮らしているが、新宿区の介護保険サービスに通訳支援は含まれていない。申請ひとつするにも大変な苦労が生じ、病院での意思疎通も難しい。認知症が疑われる場合はなおさらだ。

このため福祉会では、訪問介護や医療現場での仕事の合間に、無償で通訳支援にあたっている。具体的には支援担当者の自宅訪問、かかりつけ医の検査、各種申請書の翻訳、ケアプランの本人への提案や説明、福祉用具の使い方やリハビリ、介護保険サービスを利用するための環境調整など多岐にわたる。

深刻な病気の場合は、病院での検査に関わる通訳全般も担う。検査結果の説明を受け、手術にも立ち会う。入院が決まれば、必要なものを自宅から病院へ届けたりもする。

電話や翻訳アプリで対応することもあるが、直接会わなければ利用者の本音を正確に把握することは難しい。行政手続きや病院での通訳には専門用語が多く、細かいニュアンスをきちんと伝えなければ誤解や思わぬ結果を招く恐れもある。

とはいえ、通訳支援は福祉会が行う支援の一部に過ぎず、「ボランティアで行うには限界がある」とヨンジャさんはいう。このため福祉会は、介護保険のサービス内容に通訳を含める必要があると考えている。

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/050c7ca632964d31b51080c35e339c8a0621f732

【この動画・記事は、Yahoo!ニュース エキスパート ドキュメンタリーの企画支援記事です。クリエイターが発案した企画について、編集チームが一定の基準に基づく審査の上、取材費などを負担しているものです。この活動はドキュメンタリー制作者をサポート・応援する目的で行っています。】

[倉田清香]
2024/9/7/9:01