各種ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）が、米大統領選に対するロシアの影響力行使が目的とみられる投稿にほぼ未対応であることが分かった。
米当局は４日、米大統領選介入の動画制作に関与したとしてロシア国営テレビの職員２人を起訴したと発表したが、
この事件の中核をなすとみられるオンラインコンテンツ企業、テネット・メディア（テネシー州ナッシュビル）による交流サイト（ＳＮＳ）
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」への約４０００の投稿はそのままで、アクセス可能な状態にあった。
ロイターの調べによると、テネット・メディアによる２５００超のインスタグラムの動画、４０００超のＸ（旧ツイッター）の投稿のほか、フェイスブック、ランブルでも同様だった。各プラットフォームによる対応の遅れは、今回使われたとされる戦術の斬新さだけでなく、
米国内の実在の人物によって投稿されたコンテンツを管理するという政治的な危うさをはらむ問題の両方を反映している。
また、偽情報に詳しい専門家は、ロシアが米大統領選を前に有権者に対して影響を与えるため、米国のソーシャルメディアで影響力のある人に目を向けるようになっていると指摘。
こうした動きにどう対応するかというプラットフォームが直面する新たな課題も露呈している。
テネットが動画を配信した主要なプラットフォームのうち、現在のところアルファベット傘下のグーグルが運営するユーチューブだけがテネットにペナルティーを科す措置を取り、
６日にオーナーのローレン・チェン氏が運営する他の４つのチャンネルと合わせ、メインのテネット・メディア・チャンネルを削除した。
これらのアカウントでロイターが検知した変更としては、テネットがインスタグラムに載せた広告に関するものだけにとどまっている。
８月に掲載開始され、４日時点で有効な状態だったが、５日には停止されていた。
投稿の処理計画と、テネットがルールに違反しているかどうかに関するコメント要請に、他のＳＮＳはいずれも応じなかった。
フェイスブックとインスタグラムの親会社メタ・プラットフォームズも、メタとテネットのどちらがインスタグラムの広告を削除したのか明らかにしなかった。
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