【米大統領選2024】ロシアの介入疑惑、雇われた右派インフルエンサーらは「自分たちは被害者」だと主張

米司法省は4日、テネシー州の企業に1000万ドル（約14億3400万円）を支払い、アメリカの視聴者に
「ロシア政府のメッセージが隠されたコンテンツを制作・流通」させたとして、モスクワを拠点とする国営メディア「RT」の管理者2人を起訴した。
米メディアは、起訴されたこの企業を「テネット・メディア」と特定。
同社は「西側の政治的・文化的問題に焦点を当てた、異端なコメンテーターのネットワーク」と自称している。
起訴状には直接、同社の名前は挙がっていない。

テネット・メディアは2022年、保守派のカナダ人ユーチューバー、ローレン・チェン氏と、夫のリアム・ドノヴァン氏によって設立された。
同社はこの疑惑について公にはコメントしておらず、BBCの取材にも応じなかった。
テネット・メディアでは、ティム・プール氏、デイヴィッド・ルービン氏、ベニー・ジョンソン氏といった、アメリカの著名な右派インフルエンサーを雇っている。
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起訴状によると、テネット・メディアには移民やジェンダー、経済などの問題で右派の主張を推進する動画が多かったが、
これらはRTの従業員2人によって密かに「編集され、投稿され、演出されていた」という。
また、「動画内の見解は一様ではないが、その主題や内容は、アメリカ国内の世論分裂拡大につながるもので、ロシアの国益に一致していた。
たとえばウクライナで続く戦争など、ロシア政府にとってきわめて重要な国益にアメリカが反対の立場をとるテーマについて、
アメリカ国内で分裂を拡大させることは、ロシアの国益に一致する。動画はそういう内容のものが多かった」と説明した。

起訴状は、RTの管理者としてコスティアンティン・カラシニコフ被告（31）とエレーナ・アファナシエワ被告（27）を名指ししている。
司法省はこの2人を、マネーロンダリング（資金洗浄）と、外国代理人登録法違反の共謀罪で起訴した。
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起訴状によると、カラシニコフ氏はテネット・メディアにおけるインフルエンサーの「資金や雇用、契約交渉」などを「監督」していたという。
アファナシエワ氏は編集に関わっていたとされる。
テネット・メディアの創業者たちは、あまりに簡単に資金が手に入ることを不審に思っていたと言われている。
起訴状によると、同メディアの創業者2人は、「自分たちの『投資家』が実際、事実として『ロシア』だったことを、私的な会話で互いに認めていた」という。

■自分たちは「被害者」だとインフルエンサーら
何人かのインフルエンサーはソーシャルメディアで、もし疑惑が事実ならば、自分たちは陰謀の「被害者」とみなされるべきだと述べた。
その一方で、自分たちはコンテンツ編集権を完全に掌握していたとも主張した。
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■ロシアの手口とは
起訴状によると、コメンテーターたちは巨額報酬を交渉で要求し、特に著名な3人は870万ドルを受け取ったと主張している。
また起訴状によると、ロシアのスキームはテネット・メディアの創業者に指示し、保守派のインフルエンサー2人に年間200万ドルを提示してスカウトさせたという。
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アファナシエワ氏は、著名な政治コメンテーターがロシアの食料品店を訪れた動画を共有したと言われている。
メディア各社はこのコメンテーターが、米FOXニュースの元スター司会者、タッカー・カールソン氏だと特定している。
カールソン氏は今年2月、プーチン大統領を取材するためにロシアを訪れた。
カールソン氏はその際、ロシアの店頭価格を引き合いに、アメリカのインフレや生活費問題について持論を展開した。
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