米、ロシア国営メディア職員を起訴　大統領選介入疑い

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd566d6d94e1b16e70d11be6c74570cada0d539f
米政府は４日、今秋行われる大統領選へのロシアの介入を阻止する措置の一環として、ロシア国営メディアの職員２人を起訴し、１０の個人・団体に制裁を科したと発表した。
３２のウェブドメインも押収したという。
モナコ司法副長官は声明で、ロシアのプーチン大統領の指示を受けて同国の企業３社がプロフィルを偽ってソーシャルメディア上で偽の話を拡散させたと指摘した。司法省によると、起訴されたロシア国営メディア「ＲＴ」の職員２人は、約１０００万ドル（約１４億円）を投じて、テネシー州に拠点を置くダミー会社を設立し、
その会社に米国民の分断を深めるようなオンラインコンテンツを制作させた疑いがある。

バイデン政権による今回の一連の措置は、大統領選に影響を与えようと米国の有権者を標的にしたロシアの工作に対抗するものとしてはこれまでで最大規模。
米政府は先月、大統領選の候補である共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領の両方の陣営にイランがサイバー工作を仕掛けていると指摘したが、
今回の措置は米政府が依然としてロシアを顕著な外国の脅威とみていることを示していると情報筋は指摘した。

ガーランド司法長官は４日、大統領選への脅威に関するタスクフォースの会合を開き、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官ら法執行当局の幹部らが出席した。