【総裁選】「総裁になる気がない」石破茂氏「投資への課税強化」発言で突如吹き荒れる大逆風…100兆円吹っ飛ばした岸田首相の二の舞か

「金融所得に課税するとは、預貯金についた利子や、株で儲けたお金から税金を徴収するということです。言うまでもないですが、
お金持ちほど貯蓄もありますし、株の配当も多いでしょう。つまり、富裕層や投資家から税を取り立てるという意味合いが強いのです。

　現在の税額を見れば、富裕層への優遇は明らかです。給与所得は、住民税とあわせて最高55％の累進課税ですが、金融所得課税は
所得税15％、住民税5％の一律20％となっています。

　さらに、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる『1億円の壁』問題もあり、2021年の総裁選でも岸田文雄首相が見直し
を公約に盛り込んだほどです」（経済担当記者）

　一方、真逆の論を展開する候補者もいる。

　同じく総裁選への出馬を表明している小林鷹之前経済安全保障相は3日、自身のXに、経済政策についてポストしている。
小林氏は、自民党が新NISAの拡充などで中間層の所得増を進めてきたことに触れ、《金融所得課税を強化することは、
これまでの取り組みに逆行する。中間層に対する増税となりかねず賛同しません》と投稿しているのだ。

　石破氏と小林氏で、意見が真っ向から対立していることになる。はたして総裁選に追い風となるのはどちらなのか――。

「これまでも、『金融課税を強化すれば、金持ちが税制のゆるい外国へ逃げてしまう』と懸念されてきました。石破氏はこうした
指摘を意識してか、『課税強化をする場合、投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要がある』と語りました。

　しかし、石破氏がいう『投資が海外に移らないような対応策』があるなら教えてほしいです（笑）。税金が高くなるのなら、当然、投資だって逃げ出すでしょう」（同）

　そもそも、自民党内でも石破氏への反対意見がほとんどだという。「自民党には多額の金融資産を持つ支持者が多くいますから、
この発言は党員票に少なからず影響するでしょう」と指摘する自民党関係者もいる。

（以下略）

スマートフラッシュ　9月3日
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