「エスプール・ショック」という出来事をご存じだろうか。 2023年1月9日、業者が企業に農園を貸し出し、そこで障害者を働かせるスキームを「雇用代行ビジネス」と共同通信社が報道。翌10日、「1日の大半が休憩時間だった」などと就労実態を
否定する関係者の証言が、全国の地方紙に広く掲載された。
【写真】スタートライン社が中学校の特別支援学級で行った出前授業の様子
一定数以上の従業員を有する事業者には、法律で定められた割合の障害者を雇う義務がある。これを形式上満たすため、「金を払って雇用を丸投げしている」との批判が報道を契機に噴出した。
記事中で社名を挙げられた障害者雇用支援大手、エスプールは「当事者の声がほとんど反映されておらず、当社事業の実態から大きく乖離した内容」との抗議声明を発表したが、株価は一時ストップ安にまで暴落した。
さらに同年4月、実態把握に乗り出していた厚生労働省が調査結果を公表。障害者向けの農園とサテライトオフィスが合わせて全国125カ所にあること、少なくとも6568人が働き、利用する企業は延べ1000社を超えることが明らかになった。
バッシングの高まりは、障害者雇用を取り巻く業界に激震を与えた。一方、こうしたビジネスモデル自体は違法ではない。福祉施設より賃金は高く、障害者側にもメリットがある。現場は今、どうなっているのか。
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引用元: ・大企業が障害者を雇わなければならず特定子会社に丸投げ [194767121]
きちんと施設作って自給自足しながら常識を学ばせて企業が欲しがる人材にしてから出してこいよ
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