国土交通省の調査によると、大家の約7割が高齢者に住宅を貸すことに拒否感があるという。
孤独死などのリスクへの懸念があるとみられる。
1人暮らしの高齢者は増加の一途で、対策は急務だ。
東京都内の分譲マンションに賃貸で住んでいた自営業の74歳の男性は昨年6月に妻に先立たれ、1人で暮らしていた。
今年4月、部屋の所有者から「売却する」と立ち退きを求められた。
男性は不動産会社で部屋を探したが、希望した3つの物件はいずれも断られた。
「都営住宅も条件に合う物件は空きがないようで、もうだめだと思った」
男性は役所に紹介された居住支援法人「高齢者住まい相談室こたつ」(東京都立川市)に駆け込んだ。
居住支援法人は都道府県から指定を受け、住まいの確保が困難な高齢者などの入居を支援する。
高齢者住まい相談室こたつは、デイサービスなどを運営する「こたつ生活介護」が平成29年に開設。
松田朗室長は「身寄りのない1人暮らしの高齢者の住居探しはハードルが高い」と話す。
1人暮らしの高齢者は令和2年時点で738万人。
22年までには1千万人を超えるとの推計もある。
国交省の調査によると、高齢者に対して拒否感がある大家は66%。
高齢者の入居を制限する理由は「居室内での死亡事故などに対する不安」が約9割と圧倒的に多かった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/47025c067aca569ab5f14feb711d9527d8eb267a
引用元: ・【苦しい賃貸事情】「部屋が借りられない」1人暮らしの高齢者
なんで廃墟のままにしてるのだ?
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