【部数減、夕刊休止の波、東京にも】東京新聞は2024年8月いっぱいで東京23区以外で夕刊の配達を取りやめ・・・東京新聞の部数右肩下がり、10年前と比べると、朝刊は30.6％、夕刊は47.9％減少

全国的に夕刊が姿を消す流れは、この秋も続きそうだ。東京新聞は2024年8月いっぱいで東京23区以外で夕刊の配達を取りやめるのに加えて、9月から5年5か月ぶりの値上げに踏み切る。

全国紙では、朝日新聞が9月いっぱいで静岡、山口、福岡の3県で夕刊の発行をやめる。朝日としては、九州・沖縄と山口県を管轄する西部本社管内から夕刊が姿を消すことになる。

日本経済新聞も、同じタイミングで北九州市周辺と下関市で夕刊をやめる。

速報性に劣ることなどから朝刊しか購読しない家庭も多く、これに用紙代や燃料費などの経費増加、配達のための人手不足などが追い打ちをかけている。

部数が右肩下がりで推移する新聞の中でも、夕刊は特に下げ幅が大きい。日本ABC協会がまとめた都道府県別部数によると、東京新聞朝刊の24年4月時点の部数は35万5001部に対して、夕刊は10万3520部。10年前と比べると、朝刊は30.6％、夕刊は47.9％減少している。

東京新聞の夕刊は都内の部数が6万6887部で、そのうち23区内が4万9700部。つまり、9月からは夕刊の発行を半減させる形だ。

過去に大手紙が首都圏で夕刊の発行をやめた例としては、02年の産経新聞が知られている。

夕刊に限らず、紙媒体の発行から事実上撤退する動きも加速している。

夕刊紙として発行されている日刊ゲンダイは8月3日付（2日発行）の紙面で、8月4日をもって「群馬県および栃木県の一部エリア」で販売を休止することを発表。

発表では休止の理由は書かれておらず、郵送やデジタル版での購読を呼びかける内容が掲載されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/703e23974c0fe5bcb82ec2143add7893369234bc