【日本経済新聞】2012年の衆院選で自民党が勝利して以来、旧民主党とその流れをくむ野党は国政選挙で8連敗を喫した、与党に強い逆風が吹いても支持を取り戻せない原因を真剣に議論すべきだ、政権担当能力を証明せよ

報道各社の世論調査では有権者の関心は、物価や賃金、子育て・教育、社会保障など暮らしに密接したテーマに集中している。

成長戦略やエネルギー政策、財政運営など中長期の戦略も明示して活発な議論につなげてもらいたい。

自民党内では新体制の下で早期の衆院解散・総選挙が有力視されている。

次のリーダーを政治手腕よりも選挙のイメージ戦略で選べば、国政の停滞を招き、党の信頼をさらに失墜させかねない。深く自覚してほしい。

立憲民主党の代表選は9月7日告示、23日投開票で、自民党に先んじて次の党首が決まる。

2012年の衆院選で自民党が勝利して以来、旧民主党とその流れをくむ野党は国政選挙で8連敗を喫した。

政府・与党に強い逆風が吹いても支持を取り戻せない原因を真剣に議論すべきだ。

経済財政や外交・安全保障での建設的な提案を通じ、政権担当能力を証明するような戦いを期待したい。

［社説］党首選で日本の針路を示し活発な論戦を - 日本経済新聞

自民党総裁選に多くの議員が名乗りをあげている。一国の指導者をめざす以上は、政策の旗を明確にして日本の針路を示す戦いにしてもらいたい。次の選挙に有利な顔選びの発想では既存政党への不信感はぬぐえない。それは立憲民主党の代表選にも当てはまる。自民党総裁選は小林鷹之、石破茂、河野太郎の3氏が出馬を表明した。林芳正、茂木敏充、小...

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