【産経】＜独自＞自民の憲法改正「論点整理」の内容判明　9条改正と「緊急政令」導入打ち出す

自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の制度導入の必要性を打ち出した。衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が出席する全体会合で正式決定する。自衛隊に関しては、晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実－の改憲4項目で「既に議論が決着」と指摘。4項目の「枠組みを前提とすべきだ」と記した。

連立を組む公明党はシビリアンコントロール（文民統制）を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。

論点整理では9条明記に関して「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も「選択肢の一つとして排除されるものではない」との意見を紹介し、議論の余地を残した。妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。

緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で「根拠を憲法に規定することは必要」と打ち出した。対象とする緊急事態の類型は「異常かつ大規模な災害」に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延（まんえん）などを挙げた。

一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。

産経ニュース
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/