【大阪府庁の過酷実態】職員4割、不調を訴えSNSに悲鳴投稿　室温33・1度、18時半以降はサウナ状態 「＃残業時間も冷房入れて」

府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。

職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。

国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。

《健康悪化、能率低下は必至》

《＃残業時間も冷房入れて》

府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。

8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。

オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観点から室温を「18度以上28度以下」に保つよう規定。

府も夏場は府庁本館や別館などで、勤務時間帯の平日午前9時～午後6時半に冷房を28度に設定して作動させているが、それ以外の残業中や休日出勤中は原則停止している。

政府が8月8～15日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した際には、職員が非常配備で庁舎内に常駐したため冷房は24時間作動されていたが、15日以降は元通りに。

組合の投稿では《また地獄に逆戻り》と悲痛な声を上げた。

国内では近年、夏場の猛暑日が増え、今年7月の平均気温は過去30年の平均値より2・16度上昇。明治31年の統計開始以降で最高を記録した。

大阪市でも猛暑日が続いており、府職員労組は8月8～9日に職場の暑さに関する緊急アンケートを実施し、670人が回答。

昨年や今年の夏場に残業や休日出勤中、めまいやだるさなど熱中症と同様の症状を感じたことがあるか聞いた質問には、42・5％が「あった」と答えた。

https://www.sankei.com/article/20240829-EIDI5ZFYSBLM3IDXEWY77MTPEI/#:~:text=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95

大阪府関係職員労働組合がX（旧ツイッター）で8月5日に投稿した府庁本館の室温を示す画像

https://www.tokyo-np.co.jp/article/350097

◆倉庫内はそれでも36～37℃に
　宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が、熱中症対策を求めてストライキを行ったのに対し、会社側が「適切な熱中症対策を講じている」と文書で回答した。具体的な改善策が示されなかったことから男性は27日、本紙の取材に「窓が開くようになったが、気温は36～37度。死傷者が出てからでは遅い」と訴えている。