価格転嫁率、44.9％で過去最高に　転嫁率が高まった業種は？

帝国データバンクは8月28日、企業のコスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」が、7月の調査で過去最高の44.9％に及んだと発表した。国が企業に対して価格転嫁の促進を後押しする中、「実際に価格転嫁できている」と感じている企業はどの程度あるのだろうか。

「多少なりとも価格転嫁」した企業は8割弱
　自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも価格転嫁できている」とした企業は78.4％と8割近くを占めた。

　内訳をみると、「2割未満」が19.6％、「2割以上5割未満」が18.6％、「5割以上8割未満」が20.2％。「8割以上」は15.5％で、「10割全て転嫁できている」とした企業は4.6％だった。

【中略】

●転嫁率が高い業種は？
　業種別に見ると、「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）などが6割を超えた。一方、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（19.8％）では2割を下回ったほか、「娯楽サービス」（21.7％）、「金融」（25.8％）、「農・林・水産」（27.3％）などでも3割以下にとどまった。

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2024/08/29
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