岐阜は「給与低い／働く場所の選択肢少ない」２０代女性の本音　「育児で金銭・時間制約…困る」の声も

　岐阜県の諮問機関「県人口問題研究会」（座長・竹内治彦岐阜協立大教授）は、男性に比べて女性の人口の減少割合が高い原因を探ろうと、県内の企業や大学に通勤・通学する20代女性15人との意見交換会を県庁で開いた。「県外の方が給与水準が高く、専門性の高い仕事も多い」「県外には多くの企業や大学があるから、男女関係なく活躍できる機会が多い」。出席者からは地元の雇用や就職に関する本音が聞かれた。　研究会は人口減少問題の全体像を検討する場として2014年度に設置されたが、今年6月に一部メンバーを入れ替えて改めて設置され、議論を再開した。

県内の人口は2013年に205万人だったが、23年は193万人と10年間で6％減少した。減少率は男性が5・6％だった一方、女性は6・4％と上回った。特に20代女性の県外転出超過数が他の世代と比べ突出している。

意見交換会では「給料が低く、働く場所の選択肢も少ない」など経済・雇用の分野に課題があるとする指摘が相次いだ。「名古屋に行くこと自体、県外に出ている意識が小さいのでは」との意見も。働く場所を増やすこと、魅力ある商業施設や娯楽施設を求める声が挙がっていた。

全文はソースで　最終更新:8/28(水) 9:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/51ff07c054a076f1fa420aea0bc4ae17cc463a16