時代は「YouTuber」から「VTuber」へ　自治体とのコラボ続々……地方や中小企業への長期的メリットとは

sssp://img.5ch.net/ico/saru.gif
アニメルックなアバターを使い、ライブ配信や音楽などさまざまなフィールドで活躍する「VTuber」。若い世代を中心に多くのファンを抱え、海外からも人気を集めています。そんなVTuberが地方自治体と組むケースが増えています。自治体はVTuberの起用でどんなメリットを期待しているのでしょうか。

多くのVTuberが所属するホロライブプロダクションを運営するカバーのマーケティング本部本部長 喜多円華さんに、最新事情を教えてもらいました。

【喜多円華　Madoka Kita】
1975年生まれ。
不動産会社の宣伝部、スタートアップ企業の新規事業責任者から株式会社ソニー・デジタル エンタテインメント・サービスの代表取締役社長を経験。
2022年にCOVERに入社し、現在ライブエンタテインメント事業、グローバルPR部門を管掌するマーケティング本部・本部長を務める。

VTuberが東京観光大使に
「VTuber」について具体的に説明できなくても、なんとなくイメージが浮かぶのではないかと思います。

VTuberとはもともと「バーチャルYouTuber」の略。2Dや3Dのアニメキャラクター（アバター）を使い、インターネットメディアで動画投稿や生配信をしたり、SNSで発信をしたりするバーチャルライバーを指します。

そんなVTuberを自治体がPR戦略に起用して発信する事例が増えています。

2016年にVTuberとしてデビューした「Kizuna AI（キズナアイ）」を皮切りに、その後、続々とVTuberが登場。自治体としてVTuberを最初に起用したのは、茨城県です。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/c66d871f2e1a01e64cce67390852f57425c578e4?page=1