【東京】朝日新聞社の男性社員、過労で労災認定　21年に選挙事務担当

2024年8月26日 17時45分

中央労働基準監督署（東京）は、15日付で、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災を認定した。

　この社員は、40代だった2021年7月から政治部に所属し、衆院選の選挙事務を担当。同年10月の衆院の解散当日の夜、本社で勤務中に不整脈の発作により倒れ、2022年1月まで休業した。社員は「発症して休業したのは当時の長時間労働による過労が原因」として、昨年9月、中央労基署に労災申請していた。同署は今年5月、労働基準法等の法令違反ではないものの、労働時間を適正に管理するよう、本社に指導票を交付していた。

　朝日新聞社では、裁量が大きい記者の労働時間を厳密に把握するのが困難なため、みなし労働時間制を適用している。その上で、毎日の出退勤時間から8時間（所定労働時間＋休憩時間）を引いた1カ月分の累計を「措置基準時間」として把握し、健康確保に必要な措置をとるための目安にしている。この社員も当時、みなし労働時間制で働いていて、発症直前の１カ月間の措置基準時間は118.5時間だった。社員は現在、編集部門の別の部署で働いている

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