東松島市など5市町、宮城県に原発再稼働交付金を要望

宮城県の東松島市や南三陸町など5市町の首長らは23日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働した際、国から県や立地自治体が受け取る交付金の配分対象に加えるよう県に要望した。5市町はいずれも、一部が原発から5〜30キロ圏内の緊急防護措置準備区域（UPZ）にあり、重大事故を想定した避難計画の策定や防災訓練の経費負担がある。

中国電力島根原発（松江市）2号機のUPZ自治体にも安全対策などの事業を対象に島根県が交付金を支給している点を踏まえ、5市町は宮城県にも同様の措置を求めた。

県は10億円の交付を受ける見込みで、重大事故時に避難路として使える生活道路の整備などに全額を充てる方針。東松島市の渥美巌市長は「今後も核燃料税の配分拡大など含め、引き続き求めていく」と述べた。

日本経済新聞　2024年8月23日 18:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC235TM0T20C24A8000000/