建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。
2024年7月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0%だった。
前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として5割を上回るなど高止まりが続いた。
また、非正社員では28.8%だった。
前年同月から1.7ポイント低下し、7月としては2年ぶりに3割を下回った。
正社員・業種別:ITエンジニア不足の「情報サービス」が71.9%でトップ、唯一の7割超
正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業が当てはまる「情報サービス」が71.9%でトップだった。
唯一の7割超となり、人手不足感が際立っている。
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引用元: ・【IT企業】人手不足を感じている71.9%、深刻なSE不足 全業種の51.0%を大幅に上回る
企業はブラックで働く労働者がほしい
需要と供給のバランスが取れてないからしゃあない
大体やたら要求が高くて賃金が低い。
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