【社会保障】「専業主婦いじめ」遺族年金給付を5年間に…政府検討案に有識者怒り

しかし、“男女差の解消”などを理由に、今後は数年かけて段階的に給付水準を見直し、最終的には妻が60歳未満で子がいない場合、給付期間を5年に限定する方針だという。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが、解説する。

「現行の遺族年金制度は“夫と死別した場合、妻が働きに出て生計を立てるのは困難だろう”と、専業主婦に寄り添った考えから始められました。ところが、現状では共働き世帯も増えたから、主婦を優遇する理由がなくなったというのが政府の判断でしょう。

しかし、共働き世帯が増えた原因のひとつは、政府の無策によって家計が苦しくなり、働きに出ざるをえなくなった人が増えたためなんです」

同様に、怒りを隠せないのは、社会保障法が専門の鹿児島大学法文学部教授・伊藤周平さんだ。

「制度が変更されれば、仮に55歳で夫を亡くした場合、60歳までしか遺族厚生年金をもらえなくなります。その後の人生をどう生きればいいのでしょうか？

国は“5年の猶予は与えるので、専業主婦でも、あとの人生は働いて自立しなさい”と突き放しますが、家事で夫を支えるため、労働市場から撤退した専業主婦の再就職は容易ではありません。まさに“専業主婦いじめ”といえる改悪です」

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