【速報】辺野古移設　大浦湾側の区域で新たな護岸整備に着手　市民２０人近くが抗議

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国はことし１月、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で代執行に伴う工事に着手し、くいの試し打ちやサンゴの移植作業などを行ってきました。

そして２０日、埋め立て予定地の北側で新たな護岸の整備に着手しました。

午後からはクレーン船を使ってくいを打つ作業を行う様子が確認できました。

この護岸整備をめぐって、移設に反対する沖縄県は、協議が整うまで着手しないよう求めましたが、国は「議論は十分に行われた」として協議を打ち切り、今月１日以降に着手すると通知していました。

県が移設に反対する姿勢を変えない中、２０日の着手で、大浦湾側での工事はより一層本格化することになります。

一方、今回の護岸整備とは別に、軟弱地盤の改良には、およそ７万１０００本のくいを海底に打ち込む必要があり、すべての工事が終わって普天間基地の移設が可能になるまでには１２年ほどかかるとされています。

【玉城知事「まだ協議がととのっていない」】

玉城知事は、２０日、報道各社の取材に対し、「まだ協議が整っていない状況であるとわれわれは考えている。『協議が整うまでは工事は行うべきではない』という一貫した考えだ」と述べました。

【ゲートの前では抗議の声】

埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブの工事用車両が出入りするゲート前では、連日、抗議活動が行われていて、２０日も移設に反対する住民など２０人近くが「辺野古の海にくいを打たせない」などと書いたプラカードを持ち工事の中止を訴えました。

辺野古に住む金城武政（６７）さんは「県の話も聞かずに国は工事を進めていて、主権在民という言葉はどこにいったのかと思う。工事が進むと地域にはいろいろな影響がでることを多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。