在日は日本という国に支配されているという永遠の研究テーマ、在日が望む日本からの精神的解放とは

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真実和解委が初の調査
真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委）は7日、1959年から84年にかけて在日朝鮮人9万3340人が北朝鮮へ送還された事件を
「北朝鮮政権と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による人権じゅうりん事件」と公式に規定した。在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業に
関連する韓国政府レベルの初の調査結果だ。真実和解委は、この過程で、帰還事業を傍観した日本政府、日本赤十字社、
赤十字国際委員会（ICRC）にも責任があると判断した。　真実和解委は今月6日の第84回委員会で「この事件は北朝鮮政権と朝鮮総連が事前に企画した事件」だと結論付けた。
真実和解委が、送還された在日朝鮮人本人や子孫など27人の真実究明申請を受けて、当時作成された公文書、外交電文、関連書籍・論文
などを検討・分析した結果、北朝鮮帰還者の大部分は
「北朝鮮は地上の楽園」
「差別がなく、働いた分だけ分配を受ける」
「理想社会のように生きられる」
「北朝鮮の方が日本より良い暮らしができて人権を保障される」
という朝鮮総連の宣伝を信じ、北朝鮮へ移住したものと判明した。

ところが実際に北朝鮮へ移住した在日朝鮮人たちは、平壌ではなく両江道恵山などへき地に配置され、居住・移転の自由を抑圧された。
協同農場の農民、鉱山・炭鉱に従事する鉱夫、工場労働者として配置された在日朝鮮人たちは「成分（出身階級）調査」を通して
敵対階層に分類され、徹底した監視と差別を受けた。在日朝鮮人の身内ではない者と結婚しようとした場合は強い反対にぶつかるなど、
社会生活においても不利益を被った。

ソ・ボボム記者
記事入力 : 2024/08/15 10:35
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