気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を初めて発表し、今後１週間は注意を要する期間として防災対策の徹底を呼びかけた。
新幹線や特急列車は慎重を期すために速度を落として運行し、首相は外遊を取りやめた。
しかし一部の専門家は、そうした注意喚起の必要性、さらには正確性をめぐって疑問を投げかけている。
南海トラフで巨大地震が起きる可能性については政府が何年も前から指摘しており、国民にも周知されている。
しかし一部の専門家は、日本国内で同じような危険がありながら注目度がはるかに低い場所もある中で、特定の場所で想定される地震のわずかな可能性のみに注目するのは効果的ではないと論じている。
日本政府は巨大地震発生の間隔を計算することで、３０年以内に７０～８０％の確率で南海トラフ地震が発生する可能性があるとの見方を示し、想定されるマグニチュードは８～９とした。
しかし神戸大学の吉岡祥一教授は、７０～８０％という確率は高すぎるようだと述べ、このデータは特定の一理論から引き出したものにすぎず、間違いが起こりやすい可能性があると指摘する。
ただし、この地域でいつか大地震が発生することは間違いないと吉岡氏は言う。学生たちに対しては、自分たちの世代であれ、子どもたちの世代であれ、南海トラフ地震は必ず起きる、と話しているという。
地震学者で東京大学名誉教授のロバート・ゲラー氏はさらに懐疑的だ。南海トラフ地震を「でっち上げの概念」と形容し、「単なる仮説の中国リオ」と位置付ける。
ゲラー氏によると、地震は周期的に起きるものではなく、いつでも、どこででも起こり得る。従って、前回の地震の発生時期に基づいて次の地震がいつ起きるかを算出する意味はほとんどないという。
この点については専門家の間でも論議が続いている。地震学者の間では長年、二つのプレートの間の断層に沿って徐々に蓄積されたストレスが一気に放出されて地震を引き起こすという説が有力だった。
しかし必ずしもそうとは限らないことが、最近の研究で分かってきている。
たとえ発生の可能性が浮上したとしても、確率は極端に低い。そのため吉岡氏やゲラー氏は、今回の防災対策徹底の呼びかけは過剰または不必要だったと訴えている。
吉岡氏によると、２回目のさらに大きな地震が起きる可能性は確かにある。当局が８日に前例のない臨時情報を出したのもそれが理由だ。
それでも南海トラフ地震が翌日に起きる可能性は極めて低い。１０００分の１から数百分の１という一般的なリスクよりは高まるかもしれないが、それでも１％に満たない。
それほど低い可能性を吹聴するのは「オオカミ少年のようなもの」とゲラー氏は言う。
「通常の可能性よりわずかに大きいという警告を何度も何度も発すれば、国民はすぐに飽きてしまうだろう」
南海トラフ地震を強調することで、その地域の対策は徹底されても「それ以外の地域にとっては良くない」とゲラー氏は話し、「差し迫った危険が想定される場所以外では、みんなに誤った安心感を持たせてしまう影響がある」と危惧している。
水と食料と燃料ぐらい揃えなきゃ死ぬよ
そうすれば少しは黙るだろ
ついでに言うと、活断層は以前起きた地震の跡のようなもので、今後起こる場所というものではない
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