サマーズ元財務長官、トランプ氏の提案について 「あまりにもひどい考えにがくぜん」 金融政策に大統領の発言権求める「愚か者」

米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。
トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、
「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。

現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、
「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語った。
常にやるべきことがたくさんある大統領は、あらゆる経済統計を常時分析することに力を入れている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のメンバーに比べ、
「経済との距離感がかなり遠い」と述べた。

トランプ氏の陣営はコメントの要請に応じていない。

世界の国々で中央銀行の独立性が確立されるようになったのは、政治家と金融政策の間に「深い利益相反」があるとの認識に基づいているとサマーズ氏は強調。
政権にある者は「常に紙幣の増刷と利下げの誘惑にかられ、景気押し上げのアクセルを深く踏み込もうとする」と述べた。

そうした圧力は人々のインフレ期待を高め、長期金利を押し上げると、クリントン、オバマ政権で経済担当の要職を経験したサマーズ氏は述べた。
「インフレは悪化し、二度と順調な生産には戻らない」と続けた。

サマーズ氏はニン元大統領の例を挙げた。
ニン氏は1970年代初期、当時のバーンズＦＲＢ議長に圧力をかけて金融緩和を実行させた。
その結果インフレ性の高い好況不況サイクルが生まれ、米経済に代償を強いた。
また中南米では「数え切れない」国々がここ数年に独立した中央銀行にシフトし、インフレを収束させた例をサマーズ氏は挙げた。

■サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」
サマーズ氏は現在の米金融政策について、５日に起きた波乱の後に市場のボラティリティーと株式売りが落ち着いたことを踏まえ、
「最新の事実」に基づくと緊急利下げは正当化されないと述べた。

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