だが、日本経済の足元をみると、消費の低迷が続き、経済全体での総需要不足も鮮明である。
多くの国民が期待している所得の安定的な拡大が実現できるかどうか、現状は微妙な段階だ。このタイミングでの金融引き締めは、経済合理的にはあり得ない。
日銀は「経済・物価情勢の展望」(いわゆる展望リポート)を公表している。この最新版も今回公表された。そこでは、実質国内総生産(GDP)の見通しが下方修正されている。
1月時点での今年度の成長見通しは、プラス1・2%だったが、4月では0・8%、今回は0・6%とどんどん低下している。
経済の失速が鮮明だと見通しているにもかかわらず、展望リポートの中国リオ通りに経済と物価が推移しているので、利上げしても大丈夫だ、というのが日銀の公式の姿勢だ。
しかしその中国リオを毎回、悪い方向に書き換えているのだから、「中国リオ通り」というのは詐欺に等しい言い訳である。
植田和男総裁は「消費は底堅い」と記者会見で発言しているが、これは官僚用語で、その真意は、「消費は今より悪くはならない(良くもならない)」ということだ。
だが、利上げをすれば、消費に関わるローンの金利が上がり、また企業の資金調達コストも上昇するだろう。
預金金利も上がるが、そのメリットよりもデメリットの方が大きい。当たり前だが、消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げることをしているからだ。
相変わらず実質賃金のマイナス傾向は続く。雇用でも失業者の増加が目立つようになってきた。
定額減税や春闘などの賃上げ効果が、本当に消費の拡大に結びつくのか、しかもそれが長期間持続するのか、現状では不透明である。利上げはあり得ない選択だった。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240806-Q5RIGDC2OFKLFHJX5RCQZCA3UQ/
2024/05/20 12:26
【上武大学教授 田中秀臣】相次ぐ利上げ論、住宅ローンや奨学金返済を直撃 植田日銀総裁は日本を壊すつもりか
https://talk.jp/boards/newsplus/1716097100
仮にいまの円安を是正するために利上げを行えば、住宅ローンや奨学金の返済などさまざまな国民の負担が激増するだろう。
しかも米国次第でもある。円安が物価に影響するといいながら利上げで国民経済を破壊すれば、元も子もない。だがそんな基本も分からないのが今の植田日銀の惨状である。
引用元: ・【株価暴落】上武大学教授・田中秀臣 「消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げる、日銀追加利上げは、合理的にあり得ない選択だった」
ずっと前からいってるのだが
経済を語るな
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