【植田ショック】東証、３営業日で約８０００円下落　〝植田ショック〟歯止めかからず　円高加速も一因に

５日の東京株式市場は、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者の全員が売りに動くという「パニック売り」の様相となった。

きっかけは、日本時間２日夜に発表された米雇用統計の結果を受け、米景気減速への警戒感が高まり米国株が大幅安となったことだ。景気の先行き不安から、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出関連株や半導体、金融など幅広い業界の株が売られた。

東京株式市場は先週１日に終値は前日比９７５円安と大きく落ち込み、２日には前日比２２１６円安で取引を終えて１９８７年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ史上２番目の下げ幅を記録したばかりだった。

この際も米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）などの米国の経済指標が総じて景気減速を示唆する内容だったため、東京市場にも影響が波及した。

ただ、大幅続落は外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んだことも一因とされており、７月３１日に日銀が金融政策決定会合で利上げを決定したことを主要因とみる向きは強い。

日銀が利上げを決定した直後に米国では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討する可能性を示唆したこともあり、今後の金利差縮小が意識され、円買い・ドル売りの動きが鮮明になった。

５日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時１ドル＝１４１円台で朝方から４円超の円高となり、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。この流れの影響を受け、東京株式市場では自動車を中心とした輸出関連企業の株が幅広く売られる流れが継続する事態となっている。

https://www.sankei.com/article/20240805-S3Y3TMM63ZDNNPVZXQXJ6ZU7GY/