日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。
ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。
為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。
案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。
このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった。
筆者は、「ビハインド・ザ・カーブの原則（下図）から利上げは時期尚早であるが、日銀は前のめりなので、実際には利上げをやりかねない」という立場だったので、やはりやってしまったかという感想だ。「予測を外さなかった」という個人的なつまらない満足感は多少あるが、日本経済全体については望ましいことではない。
今回、同時に発表された経済・物価情勢の展望（『展望レポート』）を見てみよう。
2024年度の実質経済成長の見通しは0.5～0.7％と、4月時点の0.7～1.0％より下方修正となっているが、消費者物価（除く生鮮食品）は2.5～2.6％と完全にインフレ目標の許容範囲内だ。
しかも4月時点の2.6～3.0％と比べると下方修正なので、植田総裁は「インフレの上振れリスクがある」と言うが、なぜ利上げなのか部外者からはさっぱりわからない。
日本はざっくり言えば、1980年代までは結構まともな金融政策が行われていて、それにより高度成長を実現していた。しかし1990年のバブル崩壊後は「羹に懲りて膾を吹く」かのように緊縮気味の金融政策を続けた。
この金融引き締めは誤りだったが、日銀官僚の無謬性により緊縮が繰り返され、結果として世界最低水準のマネー伸び率が続いて、「失われた20年」になった。
典型的には白川日銀は、頑なに世界標準のインフレ目標を拒否した。
また、リーマンショック時に世界各国が金融緩和で対抗しようとしたのに対し、白川日銀は緩和せずに円独歩高を招き、日本だけが一人負けとなった。
政権の誕生で、インフレ目標を導入してやや戻したが、「失われた20年」を取り戻すには至っていない。
引用元: ・【日銀の利上げは意味不明】高橋洋一 「リーマンショック時も世界各国が金融緩和で対抗しようとしたのに対し、白川日銀は緩和せずに円独歩高を招き、日本だけが一人負けとなった」
コメント