【国内信託銀行の投資調査部長】「海外勢による日本株の評価に変化がみられる、ここまで円高が進むと、企業業績への懸念などもあり、日本市場から資金を移す動きは止まらないのではないか」

2023年10月31日以来の安値。米景気の先行き懸念や為替の円高加速を受け、相場は下落が止まらず、売りが売りを呼ぶ展開となった。

下げ幅は米株が急落したブラックマンデーの翌日の1987年10月20日（3836円安、14.9%安）を超え、過去最大となった。下落率は過去2番目の大きさだった。

東証プライムの値下がり銘柄数が1625と全体の98%を超え、全面安の展開となった。値上がりは14、横ばいは7だった。

前週末2日発表の7月の米雇用統計などを受け、米景気の後退懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=142円台まで上昇し、機械や自動車など輸出関連株が売られた。

米株価指数先物も軟調に推移し、値がさの東エレクなど半導体関連株も大幅安。国内の金利低下から、利ざや改善期待で買われていた金融株も軒並み急落した。

円高・ドル安を受け、海外短期筋から先物売りが断続的に出て、日経平均を下押しした。

市場では「海外勢による日本株の評価に変化がみられる。ここまで円高が進むと、企業業績への懸念などもあり、日本市場から資金を移す動きは止まらないのではないか」（国内信託銀行の投資調査部長）との声が聞かれた。

東証プライムの売買代金は概算で7兆9674億円と、過去最大となった。売買高は40億8980万株だった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は310.45ポイント（12.23%）安の2227.15だった。下げ幅は過去最大となり、下落率の大きさは歴代2位だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL054KM0V00C24A8000000/