【エコノミスト・村上尚己】日本の政策当局が脱デフレ途上で自ら追い風を止めた・・・1990年代半ばからの日本で起きたデフレの長期化は、通貨価値の行きすぎた上昇（大幅な円高）を伴っていた

日本株下落の一因は、米国株市場が7月後半から調整が続いていることにあるが、7月初旬には1ドル＝161円台後半にまで進んだ円安が、通貨当局によるドル売り円買い介入を経て、8月2日には146円台まで大きく円高に動いたことも、日本株の急落をもたらした。

政策当局が脱デフレ途上で自ら追い風を止める

先月の7月前半までの年初来リターンでみると、日本株（TOPIX）は米国株（S&P500種指数）を上回っていた。だが、その後の急落で8月2日時点では日本株（約＋7％）となり、米国株（+12%）と下回った。

7月11日と12日にあったとみられる通貨当局による介入は引き締め政策だが、さらに同月31日には日本銀行が追加利上げを行った。2023年半ばから経済成長が止まっている中で、利上げを急いだことは筆者には正直理解しかねる対応だ。

日本の経済政策が一気に引き締め方向に転じたことで、日本株市場への期待を低下させた。

経済メディアが報じる「悪い円安」などの偏向した報道を過度に気にしたあげく、日本の政策当局者が円安を無理やり止めようとしている。それを岸田政権が容認しているということだろうか。

日本経済は脱デフレの完全実現の途上であり、需給ギャップを抱えているのだから、大幅な円安は日本経済の成長を後押しする。円安という追い風が、2023年以来の日本株の上昇を牽引していたが、自らこの追い風を止めようとしている対応に転じているのだから、日本株が下落するのはやむをえない。

最近の日銀と通貨当局の対応をみると、デフレリスクに直面している中国と同じように、日本の経済政策が機能不全となりつつあるようにみえる。

その帰結は、日本経済の停滞が長期化、年率2%のインフレ安定と経済正常化に失敗する「最悪の中国リオ」であるが、このリスクが日本の株式市場で意識され始めたということだろう。

1990年代半ばから日本だけが、デフレを伴う稀にみる低成長に陥ったのは周知の事実である。これを失敗の教訓としない当局者や政治家、経済学者などの意向が優先され、マクロ安定化政策が再び緊縮方向に軸足を向けつつある兆候がみえる。この背景には、支持率低下に苦しむ岸田政権の霞が関における求心力低下が影響しているのかもしれない。

1990年代半ばからの日本で起きたデフレの長期化は、通貨価値の行きすぎた上昇（大幅な円高）を伴っていた。

経済主体のデフレ期待が支配的になれば、安全資産である円キャッシュへの需要が増えるので、為替市場においては恒常的に円高圧力が強まる。

そして、デフレ期待の強まりで起きた円高が、輸出企業の価格競争力を削ぎ円ベースの海外売り上げを削減、そして経済成長を低下させる経路で一般物価に対して下落圧力が強まる。

つまり、行きすぎた円高を自ら放置することは、デフレを許容する緊縮政策であり、実際に1995年、2008～2009年の日本では、相当緊縮的な経済政策が実現したと筆者は位置付けている。

つまり、デフレと通貨高の悪循環に自ら陥り、デフレと低成長を長期化させたということであり、こうした惨状が繰り返されたのが、2012年までの日本経済である。

むらかみ なおき / Naoki Murakami
アセットマネジメントOne株式会社　シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、外資証券、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン　マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。

https://toyokeizai.net/articles/-/792171

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