駐日韓国大使「来年は日韓国交正常化60年。日本の韓国人徴用者などの無縁故遺骨に両首脳が共に参拝を」

「韓日関係が正常化したが、これに満足してはいけない。今はもう韓日関係をアップグレードしなければいけない時だ」。尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使（６４）は先月１９日、中央日報のインタビューで「国交正常化６０周年を迎える来年、過去の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（１９９８年『２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ』）のように、もう少し未来の和解と協力を強化する宣言を導出すれば、後退しない韓日関係の動力を用意できるはず」とし、このように述べた。

今月の離任を控えてインタビューに応じた尹大使は「日本国内にある韓国人徴用者などの無縁故遺骨を両国首脳が共に参拝するのもよいだろう」とも話した。

尹大使は両国関係が最悪と評価された２０２２年７月に就任した後、複数の懸案を自ら扱いながら第一線で対日外交に注力した。その間、両国間の首脳外交が軌道に乗るなど、韓日関係は明確に改善の流れに乗った。尹大使はシャトル外交の再開などを成果に挙げながらも、依然として歴史を直視できない日本国内の雰囲気には遺憾を表した。以下は一問一答。

－－離任の所感は。

「日本に来た頃、これほどの嫌韓の雰囲気があるとは思っていなかった。会ってくれない方もいたし、テレビをつけると嫌韓放送が出ていた。書店の最もよく見えるところには嫌韓書籍があった。２年という歳月は早く経過した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が１１回会った。閣僚会談も復活した。赴任して５つのことをしようとしたが、１年ですべてが実現した。運が良かった」

－－５つとは何か。

「シャトル外交の再開、民間交流の回復を通した１０００万人交流時代の再開、韓国に対する日本の輸出規制解除、韓日間の多様なネットワーク再建、韓日通貨スワップの復元だ」

－－それでも残念な点があるとすれば。

「晋三元首相の遺産と言うべきだろうか。過去の歴史に関連して『日本の未来の世代はこれ以上謝罪しない国をつくる』というレガシー（ｌｅｇａｃｙ）が日本社会にかなり残っている。過去に日本政府は韓日関係において謝罪と反省という歴史認識があった。岸田政権も歴代政権の認識を継承すると言いながらも、その部分を引用できない状況は残念だ。日本社会の歴史認識改善を望む」

－－数カ月間、ＬＩＮＥヤフー問題で心配が多かったと思うが。

「極めて遺憾だ。ＬＩＮＥ問題の場合、企業の活動に政府が関与するのが果たして正しいのかと考えた。企業の考えが優先されるべきだった。総務省の『資本関係見直し』行政指導は経営権問題ではなく、安保インフラを強化するレベルだと日本政府から説明を聞いた。日本政府は（ＬＩＮＥヤフー）資本関係にこれ以上言及しないと思う。実際、あり得ないことだ。日本も多くの海外企業の投資を誘致しているため、海外企業の資本関係について話すことは日本政府も避けるべきことだと考える」

－－世界文化遺産に登録された佐渡島の金山に朝鮮人労働環境を知らせる展示室を設置したが、強制労働を明示しなかった。

「登録決定後、国際社会の前で日本代表が発言した内容と、日本が佐渡島の金山現場に韓国人労働者に関連して新しく展示した内容をみると、誰もが十分に強制性を認知できるとみる」

※日本は佐渡金山登録とともに過去の「すべての決定と約束を銘記（ｂｅａｒｉｎｇ　ｉｎ　ｍｉｎｄ）する」と明らかにした。在韓日本大使館はここには２０１５年の軍艦島世界遺産登録当時に韓国人が「強制労役」（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）をした事実を認めたことも含まれると明らかにした。

－－来年は韓日国交正常化６０周年だ。

「韓日関係は完全に正常化した。しかしこれに満足せず、アップグレードしなければいけない。そのような側面で６０周年は動力を与えることができる一つの契機となる可能性がある。『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』のように未来の和解と協力を強化する宣言を作れば、後退しない韓日関係の動力を用意できると期待する」

－－徴用工問題に関連し、日本企業の参加問題に変化はないのか。

「これは法の問題でなく人間の問題だと考える。日本社会はこの問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決したという。このため企業は動こうとせず、韓国経済人協会と経団連が未来基金を設立した。少しずつだが日本企業の参加は増えている」

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2024.08.05 11:15
https://japanese.joins.com/JArticle/322002
https://japanese.joins.com/JArticle/322003