東証プライムデー開催中！

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて午後も売り注文が膨らんでいて、日経平均株価の下げ幅は一時、2900円を超えました。
午前には、混乱を避けるため東証株価指数＝トピックスの先物取引で、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。

日経平均株価が一時、2800円を超える急落となる中、東証株価指数＝トピックスの先物やオプション取引でも大量の売り注文が出て、大阪取引所では午前9時16分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。
「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。
トピックスの先物取引などで発動されるのは、東日本大震災のあと、株式市場が大荒れの展開となった2011年3月以来、およそ13年ぶりです。
このほか、5日は長期国債の先物取引などでも取り引きが一時、中断されました。

林官房長官は記者会見で「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、日々の動向にコメントすることは差し控えたい。緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
その上で「今回の株価急落や日本経済について市場でさまざまな評価があることは承知しているが、岸田政権としては物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む。国内外の資金を呼び込み、力強い日本経済の実現につなげることも重要で、資産運用立国に向けた取り組みを進めたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014537281000.html

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