【過去記事】【台湾有事】在日中国人100万人のうち50万人が日本を蹂躙する。陸自27万人は役に立たない。日本は国内のテロによって負けるかもしれない【本文意訳】

◎記事元ソース名／台湾の人々が切望する有事への日本の関与　中国の侵攻作戦、内部から統治システムが崩壊する危険性　「台湾関係法」が必要台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？

中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。
今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、
情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。

中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。
前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人
を人質に取る事態が起こり得る。

まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる
在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。

在中国の邦人は、さまざまな物資や施設を徴用される恐れがある。前回述べたように、国防動員法は、いかなる「個人」も
「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と定める。

同盟のジレンマで、中国が日本人を「敵国民」に！？

専門家の中には、在中国の邦人が抑留される事態を心配する向きもある。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた
中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員は「国際法は、自国で暮らす敵国民の抑留を認めている」と指摘する。

「抑留国の安全がこれを絶対に必要とする場合に限り」（ジュネーブ条約＝第4条約＝42条）「収容所における紀律制度は、
人道の原則に合致するものでなければなら」（同100条）ない、などの条件は付いているものの、「絶対に必要とする」か否かは
抑留を実行する国の主観に大きく依存する。

第2次世界大戦中、米政府が米国で暮らす日系人を強制収容したことが知られる。後にロナルド・レーガン大統領（当時）が
過ちだったとして謝罪した。この件は、実は移民1世と2世を分けて考える必要がある。移民2世の多くは日系米国人であり、
強制収容は米国人の公民権を侵害したことになる。だが、1世の多くは在米日本人で、抑留は国際法違反とはならない。

日本政府が注意しなければならないのは、日本にその気がなくても、米国の行動によって中国が日本を敵国とみなし、
在中国日本人の抑留を進める事態だ。同盟がもたらす「巻き込まれ」のリスクが存在する。

日本は、有事に至る事態をいくつかに分けて定義しており、事態ごとに取れる対処の範囲を定めている。
その事態の1つが「重要影響事態」だ。「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等
わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義する。（以下略）

有料会員記事　日経新聞　2023年2月8日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/020200007/

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