【住宅】公営住宅基準超え収入世帯に「退去要請を」…一部は要請すら行われず国交省が自治体に強化求める

　低所得者らに賃貸で提供される公営住宅を巡り、国土交通省が全国の自治体に対し、収入が基準を超えた入居者への退去要請を強化するよう求めたことがわかった。「高収入世帯」への対応は自治体ごとにまちまちで、会計検査院は今年１月、一部は退去要請すら行っていないと問題視。入居の応募倍率が３倍超にも上る中、同省は退去措置を厳格化し、低所得者らの利用拡大を図る。

　公営住宅法などは、公営住宅の入居基準を原則「月収１５万８０００円以下」と規定。５年以上住み、直近２年間で月収が基準額の約２倍を超える入居者は「高額所得者」と扱われ、自治体は特段の理由がなければ退去を要請する。３年以上住み、基準超の収入がある入居者は「収入超過者」として退去に努めなければならず、自治体は転居をあっせんするなどして明け渡しを促す努力義務がある。

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