【京都大学教授・藤井 聡】今回の利上げの結果、国民の所得はさらに下落し、消費も投資も冷え込むことが決定付けられてしまった

これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。

そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。

さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。

つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、我々の所得、賃金はさらにさらに下落することになったわけです。

まとめていうなら、今回の利上げは、ただでさえ苦しくなりつつある我々の暮らしをさらに痛めつけるものとなるわけですが、それにもかかわらず、大手新聞各社は「日本経済は『金利ある世界』に本格回帰していく」などと、何やらより良い未来が待っているかのような印象を与える報道を繰り返しています。

なぜ植田氏はそこまでして利上げを決めたのか、あるいは、岸田氏はなぜそこまでして植田氏に利上げをさせたのかといえば、それはもちろん、利上げで利益を得る人たちからの「圧力」によってです。

それは第一に、言うまでもなく、金を貸している銀行を中心とした金融業界、資産家たちの圧力です。

そして第二に考えられるのが、金利が上がることで政府の財政収支が悪化したように見せることが可能となり、それを通して財政規律をさらに強化する政治的流れを作りやすくなる政府の「緊縮財政派」勢力の圧力です。

前者の存在は自明です。後者については俄に信じがたいようにも思いますが、先日閣議決定された「骨太方針」で、各種財政規律がすんなりと決定された様子から察するに、後者が本当に存在する可能性は極めて高いだろうと、当方は認識しています（ひょっとすると、財務省がやっていた為替介入をこれ以上やりたくないから日銀にやらせた、という側面すらあるかもしれません）。

要するに、金融業界と緊縮財政派という圧力団体の影響で、総理と日銀総裁が動かされ、適当なウソの言い訳を日銀総裁にしゃべらせながら利上げが敢行され、その結果、国民の所得はさらに下落し、消費も投資も冷え込むことが決定付けられてしまった、というのが、今回の顛末なのです。

日本は誠におぞましい、誠に残念な国に成り下がってしまったものです。

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