【円高】大暴落に見舞われた日本株市場、わずか２日間で89兆円を失った

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２日の取引で6.1％急落し、前日の下げと合わせた２営業日の下落率は9.2％とグローバル投資家にとって今年に入り最も信頼できる株式市場の一つだった日本株が予想外の暴落に見舞われ、わずか２日間で世界で最も損失を被った市場に転落した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２日の取引で6.1％急落し、前日の下げと合わせた２営業日の下落率は9.2％と東日本大震災と福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が起きた2011年３月15日（16％）以来の大きさを記録。

ブルームバーグのデータで同期間の世界の主要92指数のリターンランキングを見ると、8.2％安の日経平均株価と共にワーストパフォーマーとなっている。

７月31日に日本銀行が追加利上げを決定し、植田和男総裁がタカ派的なメッセージを発したことで超低金利を背景にしたリスクオン相場が逆回転し始め、この間だけで約89兆円の時価総額を失った。

市場関係者の間では暴落に導いた悪役として、円相場が対ドルで150円の節目を突破する円高の加速やマクロ系ヘッジファンドによる日本株売り・米国株買い、
ボラティリティーの急変動を受けた商品投資顧問（ＣＴＡ）によるポジション解消の可能性などが指摘されている。

日本は数十年にわたりデフレ経済に悩まされてきたが、足元は世界的な物価高の影響でインフレ経済に本格的に転換できるかどうかの過渡期だ。

その中で日銀が金融政策の正常化に動き、金利を引き上げているため、超低金利の恩恵を長年受けてきた日本株や不動産などリスク資産の価格は波乱に見舞われやすくなっている。

また、金利上昇を受けて円相場が上昇しており、今年の日本株高をリードしてきた輸出関連企業の収益が今後悪化する可能性は否定できない。

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、「ドル・円がどこに行くか、皆疑心暗鬼になっている」と言う。

今週の円相場は対ドル一時148円台半ばと４カ月半ぶりの高値を付け、２日の日本株市場ではトヨタ自動車や日立製作所など日本を代表する輸出関連企業が軒並み急落した。

アムンディとＴＤセキュリティーズでは、円は140円まで上昇する可能性を予測している。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、円高の影響は１日までの日本株相場に十分に織り込まれていなかったが、ここへきて投資家は「日銀のタカ派的な姿勢をより強く意識するようになった」とみている。

東証33業種で過去２営業日の下落率上位に並んだのは、株式相場の暴落で投資家離れが警戒された証券株のほか、景気後退の影響が懸念される商社や電機、機械株、金利上昇による取引量の減少リスクがある不動産株など。

日本取引所グループのデータによると、海外投資家は７月第４週（22－26日）に現物と先物を合わせ日本株を差し引き１兆5600億円売り越し、売越額は昨年９月以来の大きさとなった。

野村証の須田氏によると、２日の大幅安も海外勢の売りが主因だったと話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHL4SGT0AFB400