政府「2040年を目安に高齢者福祉削減を完了させます」

sssp://img.5ch.net/ico/tona1.gif
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRD56KFJRD5UTFL004.html
一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。　少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。

改革工程は各項目の実施時期を①来年度②28年度まで③高齢者数がほぼピークとなる40年ごろまでの3段階に整理。その上で「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」の三つの視点で素案を示した。