日本とあまり差がないように感じるが、韓国はわずか10年前の2014年では最低賃金が5千ウォン程度(当時のレートで約500円)であった。たった10年で、倍以上に伸びているのだ。日本はこの間200円程度のアップで比率で言うと、25%ほど。韓国の4分の1の伸び率だ。
また、日本からワーキングホリデー先として選ばれることの多いオーストラリアの最低賃金は、今年の7月1日より時給24.10オーストラリア・ドル(約2500円)になった。これは日本の倍以上で単純計算で8時間フルに働くと、1日2万円。20日出社で40万円、年収は480万円にもなる。
このように給与水準はもはや、先進国とは言えない日本だが、国会議員の報酬だけはトップクラス。2022年時点での世界30カ国ランキングでは、アメリカやオーストラリア、ドイツを悠々と上回って世界3位であった。
こんな状態で賃金をわずか50円アップ、扶養控除ラインは据え置きとなれば、不満が出るのも当然。なぜここまで頑なに、控除額の引き上げを検討しないのだろうか。
引用元: ・【最低賃金1054円に】過去最大増なのに大ブーイングのワケ「扶養控除ライン据え置きはオフサイドトラップ」「政治家の報酬だけは世界トップクラスだけど、賃金はオーストラリアの半分」
といった、社会保険の扶養に入る場合を指します。 なお、厚生年金に加入できるのは配偶者のみ。
年収が130万円未満で、被保険者の年収を上回らないことが条件となります。
まぁ専業主婦なんて絶滅寸前だけどなw
なんの生産性もないし、仕事しない、要らない無能な議員、閣僚が多すぎる
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