次世代半導体の量産支援へ、法案を早期に国会提出－岸田首相が表明

ラピダスが建設を進める北海道内の工場を視察後、記者団に語った。岸田首相は人工知能（ＡＩ）や半導体分野で国内投資を継続的に拡大していく必要があると指摘した。必要な財源を確保して複数年度にわたり大規模かつ計画的に量産投資や研究開発への支援を行うため、必要な法案を「早期に国会に提出することとしたい」と言明した。

また、半導体の本格的な量産開始に向け、安価で安定的な脱炭素電源の供給を確保できるよう政府として対応を進めたいとも語った。

政府は経済安全保障の観点から、半導体供給網の拡充に向けた投資を手厚く支援する方針をとっており、足元では補助金以外の手法を模索していた。2024年版の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、法整備に加えて、必要な出融資の活用拡大など支援手法の多様化の検討を進めるとしていた。岸田首相はこうした方針の具体化に踏み出す考えを示したものだ。

政府はラピダスに対してすでに累計3300億円の支援を決めており、４月には最大5900億円を追加する方針を示した。ラピダスが27年の量産を目指して建設する工場は５兆円規模の投資が必要と見込まれている。

政府は過去にも液晶産業などに支援をしてきた。ただ、斎藤健経済産業相は５月の閣議後会見で、公的資金を投じたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）をはじめとするディスプレー産業への支援は期待された成果が必ずしも上がっていないと述べていた。

世界の技術やビジネスモデルの動向に関する考察が甘かったと振り返り、半導体・ラピダスへの支援はこうした反省も踏まえるとしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/138627c875a0e796626bb95d9525cd7d97ea6ba7