高市早苗経済安保相が出版した経済安全保障の書籍が好調な売れ行きを見せている。「BSフジLIVEプライムニュース」では高市大臣
を迎え、経済安保の具体的な方策と課題について、さらに下がり続ける自民党・内閣の支持率に対する自民党議員としての考えを伺った。
セキュリティ・クリアランス制度がもたらすメリット
長野美郷キャスター:
通常国会で「重要経済安保情報の保護と活用に関する新法」が成立。内容は、政府が犯罪歴や精神疾患など7項目について身辺調査を
行い、情報漏洩の恐れがないと認めた人に機微情報を提供する、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度の創設。
さらにサイバー対策や供給網の脆弱性など安保に支障をきたす可能性がある情報を「重要経済安保情報」に指定する。そして
指定範囲は年内をめどに策定するというもの。
情報漏洩の場合5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金。今回の新法成立で日本の経済安全保障に対する不安はどの程度払拭できたか。
高市早苗 経済安全保障担当大臣:
まず、法律はできたが政府統一的な運用基準を作る必要があり、有識者会議を立ち上げてその検討に入った。
それらもパブリックコメントにかけて皆様のご意見も伺い、閣議決定して、細かい運用の仕方が決まり、その後法律が効力を持つことになる。
効果としては、日本の経済や技術の分野の情報保全が強化されること。
また、過去に特定秘密保護法ができて同盟国・同志国との情報共有が非常に円滑になったが、これは防衛、外交、テロの防止、スパイ活動の
防止の4分野に限られていた。今回はこの経済・技術版であり、デュアルユースに関する機微情報なども同盟国・同志国と円滑に共有
できるようになった。民間企業も国際共同研究ができる。
反町理キャスター:
なるほど。
高市早苗 経済安全保障担当大臣:
どこの国のセキュリティ・クリアランス制度にも共通するのが、安全保障上重要な情報を政府が指定すること、その情報を取り扱う
人(クリアランスホルダー)について政府が信頼性を確認すること、情報を漏らした場合には厳しい罰則があること。
日本もこれに合わせて法律を作っており、ほぼ国際的に通用すると思う。過去には、宇宙分野の外国政府の調達に日本企業が参加しよう
としたところクリアランスホルダーがおらず、説明会にも呼んでもらえない例があった。学会に日本の研究者が参加できない例も。(以下略)
FNN 7月21日
https://www.fnn.jp/articles/-/731648
◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 149◆より
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