「資産所得倍増」を掲げる岸田内閣は景気の先行指標とされる株価の上昇を少額投資非課税制度(NISA)の拡大などを通じて後押ししてきた。しかし歴史的な円安を背景とした物価高で実質賃金は下落し続けており、株高が生活実感に結びついていない模様だ。
【飼手勇介】
[毎日新聞]
2024/7/21(日) 17:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/29e0fbe4114062bc835b64f5e3367703c2d63250
引用元: ・景気の改善「実感ない」85% 東証終値最高値更新も 世論調査 (毎日新聞) [煮卵★]
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。
日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法25条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。
平均年収なんか当てにならん
中国なんか200万だぞ
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